Amazonビジネスの発注番号・グループとは｜社内運用で使う機能
注文の確認画面に「発注番号」という入力欄があり、管理者用の設定ページには「グループ」という項目が並びます。どちらも通常のAmazon.co.jpの買い物では見かけない表示です。
このうちグループは、部署・部門・プロジェクト単位で購買を分ける管理単位で、グループごとに請求書の発行先住所と発行締め日を設定できます。
一方、発注番号とグループポイントは、2026年8月時点でAmazonの公式案内に該当する説明を確認できませんでした。
名前が似ているだけの別物を同じ機能だと思い込むと、運用の設計をやり直すことになります。
本記事では、グループで設定できる範囲・発注番号という欄の位置づけ・請求書払いと承認ルールとの関係を解説します。
Keys株式会社
「事業を通じて、人々の生活の質（QOL）を上げる」を理念に、暮らしまわりのWEBメディアを100サイト以上立ち上げてきました。誰もが日常的に使っているサービスや、暮らしの中の小さな困りごとを、実際に調べ、比べたうえで、その場で判断できるところまで分かりやすく解説します。（法人番号 5010001236876）
※本記事はAIの補助を得て作成し編集部が校正しています。
Amazonビジネスのグループとは、購買を部署ごとに分ける管理単位
グループは、社内の購買を部署・部門・プロジェクトといった単位に分けるための枠です。
複数のユーザーが同じアカウントの下で買い物をする前提の仕組みなので、誰の注文をどこにまとめるかを決める必要が出てきます。
個人アカウントとの違いそのものを先に押さえたい場合は、ビジネスアカウントの登録条件と個人アカウントとの違いで解説しています。
グループごとに設定できるのは請求書の宛先と締め日
公式に案内されている中身は具体的です。
請求書払いを使う場合、グループごとに請求書の発行先住所と発行締め日を設定できます。
本社と支店で経理の担当者が分かれている会社なら、支店で買った分の請求書を支店の住所へ送り、締め日も支店の経理サイクルに合わせられます。
逆に、全社で1つの宛先と1つの締め日で足りるなら、グループを作らずに運用しても困りません。
分けること自体が目的ではないからです。
承認ルールはグループの設計と一緒に考える
グループとセットで出てくるのが承認ルールです。
承認の階層は最大6レベルまで設定でき、1レベルにつき承認者は最大10名まで指定できます。
複数レベルを設定した場合は全レベルの承認が必要になるため、6レベルを積むと、1件の注文が6段階を通らないと確定しません。
注文の上限金額を指定して、その額を超えた注文だけ承認に回す使い方もあります。
少額の消耗品まで全部止まると現場が回らなくなるので、金額の線引きはグループを作る前に決めておいてください。
発注番号・グループ・グループポイントは何を指すのか
3つの語のうち、Amazonの公式案内で仕様まで確認できるのはグループだけです。残る2つは、2026年8月時点で該当する説明を見つけられませんでした。
| 用語 | どこで出てくるか | 2026年8月時点で公式に確認できる内容 |
|---|---|---|
| グループ | 管理者用の設定、請求書払いの設定 | 部署・部門・プロジェクト単位で作成でき、グループごとに請求書の発行先住所と発行締め日を設定できる |
| 発注番号 | 注文手続きの入力欄 | 該当する説明を確認できず。必須かどうか、桁数の制限があるかは不明 |
| グループポイント | 検索語として使われる | 同名の機能の説明を確認できず |
発注番号は、もともと社内で発行する注文書に振る番号を指す商取引の一般用語です。
Amazonビジネスの注文画面に同じ名前の欄があっても、入力が必須なのか、どの書類に反映されるのかまでは公式案内で裏を取れていないため、この記事では断定しません。
社内の伝票と注文を突き合わせたいだけであれば、請求書払いの請求書には商品名を含む内訳が載るので、番号を使わなくても照合はできます。
グループポイントという名前の機能については、公式案内に説明がありません。
グループで設定できるのは請求書の発行先住所と発行締め日であって、そこにポイントという概念は登場しません。
ポイントが貯まることを期待してグループを分ける設計には、いまのところ根拠がないと考えてください。
なお、価格面の優遇として案内されているのは法人価格のほうで、その適用条件は法人価格と通常価格の違いで解説しています。
グループを分けるかどうかは、Amazonビジネスの請求書設定から逆算する
グループを作るべきか迷ったら、支払い方法から順に4つを確かめてください。上から順に答えていくと、分ける必要があるかどうかが一意に決まります。
- 支払いを請求書払いにするか、法人クレジットカードにするか。請求書払いは利用料が無料で、月ごとまたは注文ごとに請求書を発行でき、商品名を含む内訳が載ります。法人クレジットカードは締め日の選択や変更ができないことが多く、明細も月単位の合計だけのことが多いです。年会費が発生するカードなら、発行枚数ごとに年会費が加算されます。
- 請求書の送付先住所は1つで足りるか。拠点ごとに分けて送りたいのであれば、それが1つ目の分割理由になります。
- 締め日を部署ごとに変える必要があるか。締め日は5日・10日・15日・20日・25日・末日から選べて、支払期限は締め日から30日です。
- 承認を通す注文があるか。承認ルールを実際に運用するなら、承認者と金額の線引きをグループの区切りに合わせます。
4つすべてに「いいえ」なら、グループを分けずに1つのまとまりで運用して構いません。
1つでも「はい」があるなら、その理由に沿った単位で切るのが素直です。
組織図をそのまま写す必要はなく、請求書を受け取る人が分かれる場所で切るほうが経理の手間は減ります。
締め日をどれに合わせるか、支払いが遅れた場合にどうなるかは、請求書払いの締め日と支払い遅れの扱いで解説しています。
プランごとに変わるのは、Amazonビジネスで使えるユーザー数
前提として、Amazonビジネスのアカウント登録は年会費無料で、対象は法人および個人事業主です。
有料になるのはBusinessプライムというオプションのほうで、ここを混ぜて「Amazonビジネスは有料」と理解すると判断を誤ります。
解説記事ごとに書いてあることがずれるのは、使えるユーザー数がプランで変わり、料金そのものも改定されてきたからです。
| プラン | 年会費（税込・2026年8月時点） | ユーザー数 |
|---|---|---|
| Duo | 無料 | 1ユーザー想定（Amazonプライム会員が対象） |
| Essentials | 5,900円 | 最大5人 |
| Small | 13,500円 | 最大20人 |
| Medium | 37,800円 | 最大200人 |
| Unlimited | 270,000円 | 無制限 |
Duoは1ユーザーを想定したプランなので、そもそもグループで分ける相手がいません。
担当者が1人で発注しているうちは、グループも承認ルールも考えずに済みます。
承認を挟む運用が現実味を帯びるのは、購買する人が複数になってからでしょう。
最大5人のEssentials、最大20人のSmallと上がるにつれて、誰の注文をどこにまとめるかという問題が出てきます。
Duoの年会費は従来2,450円でしたが、2023年7月5日にAmazonプライムの既存会員を対象として追加料金なしへ変わりました。
料金とプラン構成はこのように変更されるため、金額を見るときは時点を必ず確かめてください。
無料のアカウント登録と有料プランの関係は、無料アカウントと有料プランの料金体系で解説しています。
条件を満たしていないと、請求書払いのグループ設定には入れません
グループごとの請求書設定にたどり着くまでに、関門が2つあります。どちらもAmazon側の審査を伴うので、申し込めば通るとは限りません。
請求書払いは招待制で、Amazonの審査がある
請求書払いは招待制のプログラムです。
承認されると、管理者宛てに利用限度額の有効化を案内するメールが届きます。
前払いは不要で最低利用額もなく、利用料も無料ですが、招待と承認がない段階ではグループ別の請求書発行という設定自体に入れません。
招待が来ないときの確認の順番は、招待コードが届かない場合の原因別の手順で解説しています。
法人と個人事業主は定期的に再評価されるため、一度通れば以後ずっと同じ条件が続くわけでもありません。
会員情報確認と、支払い方法そのものの制約
Duoの無料が適用されるのは、個人のAmazonプライム会員です。
手順としては、新しいメールアドレスでAmazonビジネスのアカウントを作り、会員情報確認を終えてから、既存のプライムアカウントと紐付けます。
個人事業主の会員情報確認では、確定申告書Bや開業届出書、青色申告決算書などから1点（いずれも過去2年以内のもの）を提出し、書類とアカウント情報の住所・氏名（屋号）が一致している必要があるとされています。
確認にかかる期間は一般に3営業日程度とされます。
屋号がない場合の扱いは、個人で使える条件と屋号なしの可否で解説しています。
あわせて注意したいのが支払い方法で、AmazonビジネスではPayPayを使えません。
限度額と締め日を変えるときの申請場所
設定の入口は請求書情報ページです。
購入可能限度額は「購入可能限度額の変更申請」から申請し、30日間に2回までという回数の制限があります。
審査結果は3営業日程度で管理者宛にメールが届き、審査中の申請がある間は再申請できません。
締め日を変更した場合は、次回の締め日の翌日以降から新しい締め日での利用が始まります。
今月の締めにいきなり間に合わせられるわけではないので、変更は経理の締めから逆算して申請してください。
発注番号の入力欄については、有無や名称を自分のアカウントの注文手続き画面で確かめると確実です。
法人・個人事業主であれば、年会費無料で登録できます。登録には事業を確認できる書類の提出（会員情報確認）があり、審査には3営業日程度かかります。Businessプライムは別の有料オプションなので、まず無料のアカウントだけを作ることもできます。
料金・条件は2026年8月時点のものです。最新の内容は登録ページでご確認ください。
よくある質問
発注番号は必ず入力しないといけませんか
Amazonの公式案内でこの欄の仕様を確認できていないため、必須かどうかをこの記事では断定しません。
自分のアカウントの注文手続き画面で、入力欄があるか、空欄のまま進めるかを確かめてください。
注文と社内の伝票を突き合わせたいだけであれば、請求書払いの請求書に商品名を含む内訳が載るので、そちらで照合する運用も成り立ちます。
グループはいくつまで作れますか
グループ数の上限は、2026年8月時点の公式案内で確認できませんでした。
数値として公開されているのは承認ルール側で、階層は最大6レベルまで、1レベルにつき承認者は最大10名までです。
作成できる数を前提に設計するより、請求書の宛先と締め日が分かれる場所で切ってください。
グループごとにポイントが貯まりますか
グループポイントという名前の機能は、公式案内では説明されていません。
グループで設定できるのは請求書の発行先住所と発行締め日で、購買実績に応じてポイントが付く仕組みは案内されていません。
ポイントを前提に社内の運用を組まないでください。
法人・個人事業主であれば、年会費無料で登録できます。登録には事業を確認できる書類の提出（会員情報確認）があり、審査には3営業日程度かかります。Businessプライムは別の有料オプションなので、まず無料のアカウントだけを作ることもできます。
料金・条件は2026年8月時点のものです。最新の内容は登録ページでご確認ください。
まとめ
Amazonビジネスで公式に確認できる管理単位はグループで、設定できるのは請求書の発行先住所と発行締め日です。
発注番号とグループポイントは、2026年8月時点で公式の説明を確認できませんでした。
前者は商取引の一般用語として意味が推測できますが、Amazonの画面での扱いは自分のアカウントで確かめると確実です。
グループを分けるかどうかは、支払い方法・請求書の宛先・締め日・承認の4点で決まります。
請求書払いは招待制で審査があり、Duoの無料適用は個人のプライム会員が対象という前提も外せません。
導入そのものを迷っている段階なら、導入前に見る判断材料で解説しています。
ぜひ本記事の4つの確認手順とプラン別の料金表を参考に、自社にグループ分けが必要かどうかを判断してください。